消費者金融とは
改正貸金業法による規制
2009年6月に改正貸金業法が成立したことにより、消費者金融の借入金額ついて規制がかかるようになりました。 また、施行については2010年6月となりますが、改正貸金業法をスムースに施行するため、準備期間として1年余りを設けていました。
そもそも改正貸金業法は、多重債務における自己破産や任意整理などが年々増加傾向にあった為、歯止めをかけるべく成立した法律になっています。
このため、個人宛の貸出金額について総量規制を行うものとなっています。
また、総量規制の方法としては個人の借入金額が年収の3分の１までとする規制になっています。
規制をかけるため信用機関への与信管理が強化され、1か月の消費者金融1社からの貸付金額の合計が5万円こえかつ借入残高が10万円を超えている際には信用機関への問い合わせを毎月行い、それ以外にも10万円を超える貸付残高がある場合は3か月間以内に1回、信用機関への問い合わせが各消費者金融へ義務付けられています。
あるいは借入金額が年収の3分の1をこえていなくとも各制限規則により場合によっては年収証明などの定められた証明書を提出する必要があります。
証明書の提出については消費者金融1社からの借入金額が50万円を超える場合、あるいは個人がもつ消費者金融及びクレジット会社を含むキャッシング枠の合計が100万円を超える場合などはかならず提出する義務があり、証明書の提出を拒否した場合には当然キャッシング枠の停止になります。
このほかにも証明書の提出については、各消費者金融及びクレジット会社が任意で提出を促すことも可能となっています。
しかし、これらの規制対象はあくまでも消費者金融などとなっているため、銀行でのローンについては規制対象外となっておりグレーゾーンとなっています。
このため、総量規制の施行後に借入ができなくなってしまった人の駆け込み需要が増えているとも言われています。
消費者金融業界の変化と生き残り
2010年6月に貸金業法が改正されたことによって、消費者金融業界の環境はとても厳しくなってきたといわれています。
改正貸金業法では過剰な貸し付けを防止するために、個人向けの貸し付けについては借入総額を原則として年収の3分の1までとする「総量規制」が採用されました。
上限金利の引き下げについても出資法の改正があり、これまでの29.2%から20%へと引き下げられ、みなし弁済規定が廃止されました。
法律の改正の目的は多重債務者の救済というところにありますが、この改正によって新規の借り入れをすることができなくなった方は増えることとなりました。
また、消費者金融が過払い金の返還請求に応じるといったこともあり、消費者金融業界に対する風当たりは相当強いのではないかと推測されます。
それ以前でも、全国に存在したヤミ金問題などが社会問題としてクローズアップされてきました。
消費者金融業界の大手にあった武富士の経営破たんも、記憶に新しいところです。破たんの原因は、過払い金の返還請求額が膨大なものであったためであるともいわれています。
規模の大きくない業者についても財務基盤がしっかりしていなかったり、金融支援を受けることのできない場合は大部分が経営破たんに至ったと見ることができます。
現存する消費者金融会社にとっても法改正にともなって新規借り入れ件数が減少していること、過去の遺産ともいうべき過払い金の返還によって経営環境は一層厳しくなり、その兆候は消費者金融業者の株式の暴落にも反映されています。
業界再編としての買収や経営統合といったニュースもあります。このような消費者金融の経営の厳しさが露呈するにつれ、生き残る業者はそのバックに大手銀行の存在が見られるのではないかといわれています。
東京三菱UFJ系列のアコム、三井住友系列のプロミスというように、大手の都市銀行がバックに控え、いつでも金融支援を受けることのできる会社であれば、ある程度安心することができるでしょう。
そうはいっても、経営に対する風当たりは強いため、予断が許されない現状は当面続くと見られています。
経営が悪化した場合の再編や受け皿の整備といった今後の課題もあり、また消費者の利用方法にもさらなるルールが必要になると考えられます。
過払い金の返還についても過去に多くのテレビコマーシャルを流し、雑誌や新聞で広告を展開し、借り入れを推進しすぎた結果として招かれたことでもあります。
バブル後の経済の衰退などを背景に人々が手早く金銭を確保する手段として安易に利用してしまったという背景もあります。
そういったことを踏まえていくと、消費者の金銭融通の手段を絶対的に閉ざす動きも問題ですが、健全な消費者金融会社の育成も推進されるべき動きであると考えられます。
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