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みなし残業の問題点

みなし残業とは、残業時間の把握しづらい部署の社員の給与に、一定の残業時間を想定して、その分の固定残業代をあらかじめ加算する制度のことです。
この制度は、社員側にとってはなるべく残業時間を短く抑えることで給与に対する労働時間を短くしようというモチベーションとなり、会社側には給与の計算を簡便化でき、双方にとってメリットをもたらします。

ところが、昨今このみなし残業制度を悪用する企業が多くなっているようで、問題点も指摘されています。
基本的に時給としての残業代は、時給としての基本給に時間外労働手当として25%の割増をし、さらに午後10時を超える労働にはさらに25%の割増をしなければなりません。
しかし、実際の残業時間に照らし合わせた場合の残業代を計算してみると、みなし残業代よりも多くなる、という事例がほとんどの会社で起こっているといいます。

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ブラック企業に見られる傾向

しかし、いわゆるブラック企業とよばれる会社では、こういった固定残業代での賃金不足を指摘しても、「うちはみなし残業だから」という風に突っぱねる体質が往々にしてあります。
こういった場合は、十分な証拠をそろえた上で、内容証明郵便での残業代請求書を書くべきです。
まず、契約書や就業規則といった、雇用条件の書かれた書類と、タイムカードなど、出勤・退勤や実働時間のわかるもの(自分で記録したメモや、取引先や家族とのメールでも構いません)、そして実際にもらった賃金の確認のための給与明細を抑えておいて、弁護士に相談し内容証明郵便を出すか、労働審判に持ち込むという対応策が良いでしょう。

また、基本給にみなし残業代(固定残業代)を入れ込んでいる求人広告がありますが、みなし残業代を除いた額が最低賃金に満たないものでないか、よくチェックしましょう。

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